行為能力

遺産分割協議を有効に行うためには、「行為能力」が必要です。「行為能力」とは平たく言えば、「自分がいったい何をしていて、この法律行為の結果どうなるのかがわかる能力」のことです。

いわゆる認知症の人は、この行為能力が完全でないことから、単独で有効な法律行為をすることができません。遺産分割協議も法律行為に該当しますから、認知症の人は遺産分割の協議ができないということになります。
このような場合に遺産分割協議を行うためには、後見人の選任が必要です。

◆　ちなみに本人に十分な判断能力がある方が、前もって自分が信頼できる人に将来「成年後見人」になってもらえるよう委任契約し、自分が援助して欲しい事項をあらかじめ決めておく『任意後見人制度』というものがあります。